金融危機以降、中国市場は世界から注目され、各企業とも中国での国内販売に力を入れています。それにともない、ヘッドハンティングの需要がますます高まっており、人材獲得競争が激しくなっているそうです。さて、この中国における、激しい競争を裏で支えるのが、今回ご紹介するHRnetOne社。ニーズの高まりとともに、HRnetOne社でも、2008年に北京オフィスがスタートし、また今後は広州にもオフィスを計画するなど、さらにビジネスの勢いを増しています。

HRnetOne社は特に欧米系企業に対してエグゼクティブサーチサービスを提供していることで定評のあるシンガポール系の会社ですが、今後日系企業向けにもコンサルティングサービスを強化するそうです。そこで日系企業向けにコンサルティング営業担当の井之上さんと、ヘッドハンティング担当のクリス張さんにお話をお伺いしました。

■ 日系企業のヘッドハンティングニーズが高まる！その背景は？

もともと日系企業の多くは、中国はあくまで生産拠点であり、市場とはみていないませんでした。今後、日本経済が縮小傾向にある中、経営判断として中国市場向けの販売に力を入れる企業が増えました。もう一つはその動きとも強く連動しているのですが、やはり中国国内で販売するためには組織も現地化せざるえない。コスト削減のための現地化ではなく、中国で勝ち残るための組織の現地化。こういった動きが顕著になっています。

そもそも、日系企業は中国進出の目的は、日本や海外市場にむけて輸出向け生産拠点として位置づけていました。そのために製造部門のスタッフを中心とした組織になっていました。中国市場を開拓するには、マーケット、営業及びR＆Dなどのスタッフをあらたに集める必要があり、この分野の経験者、マネジメントレベル及び幹部人材のニーズが高まっています。特に、中国現地のニーズを踏まえた製品をつくるためにＲ＆Ｄセンターを設立し、この部門でも新たにスタッフを集める必要にせまられています。

また、以前日系大手建機メーカーの現地法人トップをすべて現地の人材を今後活用することがニュースになりましたが、スタッフレベルだけでなく、経営幹部のニーズも増えています。これまでのように生産拠点として中国法人を利用するのであれば、陣頭指揮をとるのは日本人で問題がなかったのですが、中国市場開拓が必要不可欠となると、中国ならではの商慣習や中国人の嗜好を知るのはなにより中国人が相応しいこともあり、中国人幹部人材のニーズが急増しているのです。


● それでも日系企業はヘッドハンティングを利用する文化がないのではないか？
かつて日系企業は、社内の人材を育て、将来、幹部として登用するということが多かったように思います。しかし、今中国のビジネスが急拡大している中、社内の人材で人数的にも質的にも満足であるとはいえません。

人材紹介会社を通じて、中途採用市場にいる人材の中から探すという手もありますが、中国では優秀な人は、能動的に会社を探すのではなく、同業他社から引き抜かれるために、人材が来るのを待つという従来型の採用方針では、どうしても優秀な人材にめぐり合えないと言えます。そういうことで最近は日系企業からもご相談をいただくケースが非常に増えてきました。優秀な人材の獲得に関して、プロアクティブな活動を始めた企業が増えています。


● 人材紹介会社との違いは？
人材紹介会社との一番の違いは、その人材を探すということをお客様とコミットメントをすることです。私たちはお約束した期間でその人材をつれてくることを確約します。そのために私たちのビジネスは人材紹介会社のような成功報酬型ではなく、コミットメントをした時点で、フィーをいただいています。つまり人材を探し、推薦するサービスに対してお金をいただいているのです。なので人材がいないので紹介しないということはしませんし、そこが、私たちの強みであり、お客様から信頼をいただいているところなのです。

私たちは企業からヒアリングを通じて、企業が求めるスキル・経験をもった人材像を割りだし、その人材像にマッチする企業のための人材のオーダーメイドなデータベースをつくります。この人材データベースは現在、第一線で活躍している方ばかりです。会社を退職して転職市場にでている人材ではないというのも、人材紹介会社との大きな違いです。